定款

第2章 目的及び事業

(1)　社会教育の推進を図る活動
(2)　学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
(3)　科学技術の振興を図る活動
(4)　経済活動の活性化を図る活動
(5)　職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動

(1)　情報収集・発信事業
(2)　知的財産振興・普及支援事業
(3)　人材育成・紹介事業
(4)　その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第3章 会員

(1)　正会員　 　この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体
(2)　賛助会員　この法人の目的に賛同して事業を支援するために入会した個人及び団体

2. 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

(1)　退会届の提出をしたとき。
(2)　本人が死亡し、又は正会員である団体が消滅したとき。
(3)　継続して２年以上会費を滞納したとき。
(4)　除名されたとき。

(1)　この定款等に違反したとき。
(2)　この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3)　重い刑事上の罰則を受けるなど、この法人の会員として不適切と認めたとき。

第4章 役員及び職員

(1)　理 事 １０人以上
(2)　監 事 ２人

2　理事のうち、1人を理事・会長、1人を理事長、複数人を副理事長、１人を常務理事とすることができる。

3　理事のうち、若干名を執行役員とする。

2　理事・会長、理事長、副理事長、常務理事及び執行役員は、理事の互選とする。

3　役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。

4　監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

2　理事・会長はこの法人の執行業務について理事長に助言を与える。 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、副理事長が名簿順にその職務を代行する。

3　常務理事は常勤してこの法人の日常業務を掌理する。

4　執行役員は、執行役員会を構成し、この定款の定め、執行役員会の議決及び理事長の指示に基づき、この法人の業務を執行する。

5　理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の執行業務を掌理すると共に執行役員会に指示と助言を与える。

6　監事は、次に掲げる職務を行う。
(1)　理事の業務執行の状況を監査すること。
(2)　この法人の財産の状況を監査すること。
(3)　前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4)　前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5)　理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。

2　補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

3　役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

(1)　心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2)　職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

2　役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

3　前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

2　事務局長、職員は理事長が任免する。
2　事務局長は事務局業務を総括するとともに、対外的な窓口業務を行う。

第5章 総会

(1)　定款の変更
(2)　解散
(3)　合併
(4)　事業報告及び収支決算に関する事項
(5)　役員の選任等に関する事項
(6)　会費に関する事項
(7)　長期借入金に関する事項
(8)　事務局の組織等に関する事項
(9)　その他この法人の運営に関する重要事項

2　臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(1)　理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2)　正会員総数の5分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面、メールまたはＦＡＸをもって招集の請求があったとき。
(3)　第15条第6項第4号の規定により、監事から招集があったとき。

2　理事長は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。

3　総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面、メールまたはＦＡＸをもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。

2　総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、 可否同数のときは、議長の決するところによる。

2　やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

3　前項の規定により表決した正会員は、前2条及び次条第1項の適用については、総会に出席したものとみなす。

4　総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

(1)　日時及び場所
(2)　正会員総数及び出席者数(書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)
(3)　審議事項
(4)　議事の経過の概要及び議決の結果
(5)　議事録署名人の選任に関する事項

2　議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、または記名、押印しなければならない。

第６章 理事会

(1)　総会に付議すべき事項
(2)　総会の議決した事項で執行役員会に執行を指示する事項
(3)　その他総会の議決を要しない会務に関し執行役員会に執行を指示する事項

(1)　理事長が必要と認めたとき。
(2)　理事総数の２分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3)　第15条第6項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

2　理事長は、前条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から２０日以内に理事会を招集しなければならない。

3　理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面、メールまたはＦＡＸをもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。

2　理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2　やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。

3　前項の規定により表決した理事は、前2条及び次条第1項の適用については、理事会に出席したものとみなす。

4　理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

(1)　日時及び場所
(2)　理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面表決者にあっては、その旨を付記すること。)
(3)　審議事項
(4)　議事の経過の概要及び議決の結果
(5)　議事録署名人の選任に関する事項

2　議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、または記名、押印しなければならない。

第７章 執行役員会

(1)　理事会に付議すべき事項
(2)　総会、理事会の議決した事項の執行に関する事項
(3)　理事会の議決を要しない会務の執行に関する事項

第８章 資産及び会計

(1)　設立当初の財産目録に記載された資産
(2)　会費
(3)　寄付金品
(4)　財産から生じる収入
(5)　事業に伴う収入
(6)　その他の収入

(1)　会計簿は、正規の簿記の原則に従って正しく記帳すること。
(2)　財産目録、貸借対照表及び収支計算書は、会計簿に基づいて収支及び財政状態に関する真実な内容を明りように表示したものとすること。
(3)　採用する会計処理の基準及び手続については、毎事業年度継続して適用し、みだりにこれを変更しないこと。

2　前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

第９章 定款の変更、解散及び合併

2　定款の変更は、次に掲げる事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。

(1)　主たる事務所の所在地及びその他の事務所の所在地(所轄庁の変更を伴わないものに限る)
(2)　資産に関する事項
(3)　公告の方法

(1)　総会の決議
(2)　目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(3)　正会員の欠亡
(4)　合併
(5)　破産
(6)　所轄庁による設立の認証の取消し

2　前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない。

3　第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

第１０章 公告の方法

第１１章 雑則

2　この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。

3　この法人の設立当初の役員の任期は、第16条第1項の規定にかかわらず、成立の日から平成１８年５月３１日までとする。

4　この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第47条の規定にかかわらず、設立総会で定めるところによるものとする。

5　この法人の設立当初の事業年度は、第50条の規定にかかわらず、成立の日から平成１７年３月３１日までとする。

6　この法人の設立当初の年会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。

(1)　個人正会員　一口　１０，０００円　（一口以上）
(2)　団体会員　　 一口　５０，０００円　（一口以上）
(3)　賛助会員　　 一口　１０，０００円　（一口以上）